柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
今後は、２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すという、昨年の１０月に示されました我が国の中期目標を踏まえまして、今年度を含む今後５年間の市役所の事務事業の取組や数値目標の見直し作業を行い、第４期計画として、今年度中に取りまとめる予定としております。
今後は、２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指すという、昨年の１０月に示されました我が国の中期目標を踏まえまして、今年度を含む今後５年間の市役所の事務事業の取組や数値目標の見直し作業を行い、第４期計画として、今年度中に取りまとめる予定としております。
また、シンポジウムにおいて名桜大学学長から地域での取組について説明がされたが、公立化した場合、地域連携はどのように変わっていくのか、との問いに対し、公立化した他大学では、議会に諮る中期目標において、地域の活動や地域社会との連携などを掲げられ、中期計画に反映している。独創的な研究を担う私立大学と異なり、公立大学では、より地域・市と密接に連携した活動が行われると考えている、との答弁でありました。
企業さんも絡んでくるという中で、周南市の立ち位置であったりとか、中期計画等々、中期目標もつくっていかないといけないので、そのあたりもきちんとあらかじめ検討していくことはすごく大事だと思っております。
日本においては、パリ協定を踏まえ、２０３０年に向けて温室効果ガス排出量を２０１３年度と比べて２６％削減する中期目標を掲げており、この目標達成のためには家庭部門と業務その他部門においての削減率を約４割としております。 さらに、２０５０年までに、国全体として温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指しております。
次に、議案第２４５号「公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の変更について」であります。 本案は、２０１９年度から２０２４年度までの６年間を期間として策定した公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標の一部を変更しようとするものであります。
２０１８年に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、２０３０年までの中期目標である温室効果ガス２６％削減に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組や省エネルギー社会の構築などとともに、水素社会実現に向けた取組の抜本強化が挙げられています。水素が次世代のエネルギーとしてこれほどまでに注目されるのはなぜでしょうか。
それと、それは中期目標を、今からもう３年になりますか、２年前ですか掲げて、ここまで進んできたのですけれども、そこに至るまで大変な紆余曲折、大変でございましたし、また１つ大きな成果としては、今回、市立大学の定款を変更できて、大きな大きな改革の第一歩を進めることができた。
下関市和久生きがいデイサービスセンター）第83 議案第２４１号 指定管理者の指定について（下関市デイサービスセンター「ほのぼの」）第84 議案第２４２号 指定管理者の指定について（下関市芝学習等供用会館）第85 議案第２４３号 指定管理者の指定について（下関市串学習等供用会館）第86 議案第２４４号 指定管理者の指定について（細江旅客上屋）第87 議案第２４５号 公立大学法人下関市立大学に係る第３期中期目標
このリカレント教育センター、この業務、これからの人生１００年時代という中で必要ということで、第３期の中期目標、これで指示をして、昨年度から中期計画ということで取り組みが始まってございます。
既にあるこの経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域が、なぜ成果が出ていないのかというのも私もよくわからないのですが、大学の中期目標計画の中で、大学院を改善していこうと執行部からもさんざん指摘していたわけです。それにもかかわらず、大学院というのは全く改善してこなかった結果だと感じています。 また、質問に戻りますけども、逆にこの成果が出ている教育経済学領域を御担当する教員はどのような方々ですか。
次期計画策定を一時休止すべき ではないか２．室津吉母風力発電計 画地内の市有地につい て(1) 住民の反対があった場合、売却 や貸与はしないのか (2) 事業実施で健康被害などがあっ た場合の市の責任３．会計年度任用職員に ついて(1) 給与が年額でも引き下げがあっ た職員の給与是正４．市立大学の現状は改 革に向かっているのか(1) 匿名文書に基づく調査の根拠と 調査結果 (2) 中期目標
徳山大学が公立化する場合、設置者である市において、公立大学法人が達成すべき中期目標を議会の議決を頂き策定することとなります。その中では、地域社会との連携や地域貢献を具体的に示していく必要があり、地域との関わりをさらに深めることによって大学と地域の一体感が醸成され、これまで以上に地域連携、市との政策連携が進むものと期待しております。
◆阪本祐季君 令和５年度からの中期目標を変更していく予定だというお話しで、理解をさせていただきました。 同様に財政健全化プロジェクトに関して御質問させていただきたいと思いますが、コロナウイルスの感染拡大に伴いまして財政出動をさまざま行っているため、さらに財政状況が厳しくなることが予測されると思います。
次に、議案第６０号「地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第３期中期計画の認可について」は、市が指示した第３期中期目標を達成するため、当該法人が作成した計画を市長が認可することについて、評価委員会の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないため、議案として上程されたものであります。
そのため、市からの指示は市長が策定し、市議会で議決した中期目標によるものとされています。 今、下関市が大学に指示しているのは、２０１９年から２０２５年の６年間の中期目標です。その目標を市立大学に示した直後に、大学の運営の根幹にかかわる内容である専攻科設置とインクルーシブ教育の取り組み推進を指示しています。これらは中期目標に記載がないものです。議会軽視ともとれる動きです。
このときの変更理由につきましては、大学との協議の上でございましたが、中期目標、中期期間、法人が達成すべき目標ということで、それが６年の期間ということで、１つの６年というものを同じ役員の方で責任を持って経営に当たっていただきたいということで、６年ということで設定させていただくということで、定款の変更を平成２９年の１２月にいたしまして、平成３０年４月からその任期になっておりました。
現在、市立大学におきまして、専攻科教員の採用手続に関しての監事の結果に疑義を持つ一部教員等もいるということでございますが、市から大学に示しております、第３期中期目標の達成に向けまして、理事長、学長のリーダーシップのもとで役員と教職員が一丸となって、相互に協力して進めていただきたいと市としては考えております。以上です。
条例 第20 議案第１９３号 下関市へき地診療所の設置等に関する条例の一部を改正する 条例 第21 議案第１９４号 下関市立豊田中央病院及び診療所の設置等に関する条例の一 部を改正する条例 第22 議案第２０５号 和解について（平成30年(ワ)第132号損害賠償請求事件） 第23 議案第２０６号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第３期中期目標
◎総務部長（今井弘文君） 本市は、昨年の第３回定例会で議会の議決を経たのち、平成３０年１０月２日付で、公立大学法人下関市立大学に第３期中期目標を指示いたしました。そのときは、まだ、インクルーシブ教育への取り組みを具体的に指示することは決まっておりませんでしたので、第３期中期目標には記載されておりません。
議案第２０１号 下関市過疎地域自立促進計画の変更について 第25 議案第２０２号 公立大学法人下関市立大学定款の変更について 第26 議案第２０３号 損害賠償の額を定めることについて 第27 議案第２０４号 財産の取得について（塵芥収集車 ５台） 第28 議案第２０５号 和解について（平成30年(ワ)第132号損害賠償請求事件） 第29 議案第２０６号 地方独立行政法人下関市立市民病院に係る第３期中期目標